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	法的問題とメンタルケアの関係
	行政書士の仕事として、官公署への許認可申請代理のほかにご依頼を受けてクライエントの望む権利義務書類を作成することがあります。例えば離婚協議書・合意書・示談書などの各種契約書類。また、内容証明郵便の際の通告書などの作成を行います。さらに、遺産分割協議書や遺言書起案もあります。　あくまで、私がこれまで携わってきた経験からですが、このような書類作成にいたるまで、クライエントの方々は大変悩まれて、不安でいっぱいになっておられます。通常では、多くても数枚程度の書類ですが、その中の一文字一文字にはクライエントの想いが詰まっています。本当は文章や言葉にすることができないくらいの想いなのですが。　心をサポートできるように、平成12年頃から勉強を重ね産業カウンセラー及びメンタルケアスペシャリストの資格を取得し、行政書士業務の中では、随所にカウンセリング技法を用いながら面談を続けておりました。しかし、そうしているうちに、書類作成の面談の時だけ心のサポートをするだけでは十分ではないのではないかと考えていました。そのような経緯から，今回別のサービスとして提供することとなりました。　いずれは別組織で運営する予定ですが、当分の間は無料で当事務所にて行いますので、ご希望の方はご連絡下さい。どのような悩みでもけっこうですのでお気軽にお問い合わせ下さい。（例：夫婦仲の問題、離婚された後のうつ状態、ＤＶやセクハラ被害の傷，過去に受けたトラウマ,仕事や将来に関する悩みetc...）

	カウンセリング手法
	来談者中心療法（クライエント中心療法）、その他
	カウンセリング時間
	原則一日１回50分まで
	ご希望の日時に添えないこと、状況によってはお断りすることもあります。また、カウンセリングですので法的なことにはお答えいたしません。メンタルケアであることをご承知おき下さい。

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	個室のカウンセリングルームで周囲を気にせず相談できます	米田行政書士法務事務所【ﾖﾈﾀﾞｷﾞｮｳｾｲｼｮｼﾎｳﾑｼﾞﾑｼｮ】　　　法務省名古屋入国管理局届出済行政書士	メールはこちら最初のページへ
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